つくばでロケット開発を目指す外国人起業家へ交付

　令和2年9月8日（火曜日）、外国人の県内での起業を支援する外国人起業活動促進事業（いわゆる「スタートアップビザ制度」）県内第1号として、つくばで再使用型有人ロケット開発を目指すオーストリア国籍のレンシュ・アーロン（Lentsch Aron）氏に、大井川知事から確認証明書を交付しました。

 

　アーロン氏は確認証明書を添えて地方出入国管理局に申請し認められれば、起業に必要な準備期間として最長1年間の在留資格を得ることができます。

 

　交付式ではアーロン氏から、高度200キロまで繰り返し飛行できる有人ロケットを低コストで実現する事業計画の説明がありました。また、茨城県を起業の地として選んだ理由として「人工過密地域でなくオフィスと試験場の両施設が近隣で展開できる」と述べ、「茨城県に宇宙ビジネスを支援してもらい感謝している。ビジネスをしっかり展開したい」と抱負を語りました。知事からは「確認証明書を交付できて嬉しい。アーロンさんのロケットに乗れることを楽しみにしている」と期待の言葉が伝えられました。

 

　新型コロナウイルス感染拡大防止のため、アーロン氏は東京都内の自宅から遠隔操作ロボット「temi」を通して交付式に出席しました。（ロボット協力：株式会社ユニキャスト）

 

スタートアップビザ制度の詳細はこちら

https://www.pref.ibaraki.jp/soshiki/eigyo/global/documents/jp.pdf

 

左から、アーロン氏が遠隔操作するロボット「temi」と知事

 

アーロン氏による事業計画説明の様子